日本ITセキュア株式会社（社長 内山恒示、本社大阪市中央区）は、中国
で暗号ソフトウエアやVPNを使用する場合の申請処理の代行サービスを展
開している。
企業の担当者では、商用暗号管理条例の申請要件に該当しているかして
いないかは、難しい状況です。日本ITセキュアでは、その要件の該当・
非該当を無料で
診断するサービスを開始し、オンラインでの受付ホームページを公開し
ました。

中国で、ハードディスクやUSBメモリなどの電子データの暗号化製品や
VPNによる暗号通信を利用する場合には、中国国内法の商用暗号管理条例
により、
暗号製品を利用することを事前申請をし許可を受ける必要がある場合が
あります。
日本ITセキュアでは、WEBページにて利用製品や利用する場所などを入力
すれば、無料で本申請が必要な要件に該当するかどうかを診断するサー
ビスを開始した。

診断希望の法人は、日本ITセキュアの中国暗号使用申請支援サービスの
サイト（http://wwww.j-its.jp/chinaangou/)にアクセスし、無料診断申
請入力画面にて、
必要事項を入力すれば、専門家が診断し結果をメールにて報告がある。
また、電話（TEL:06-4963-2823）での、相談も受け付けている。

【中国商用暗号利用管理条例について】
中国政府は、中国国内での暗号技術及び暗号化製品の研究開発、製造、
販売、及び使用を規制および管理する為、1999年10月より「商用暗号管
理条例」という法令を実施しています。
この法令は海外の組織、及び個人に対しても、中国国内での暗号化製品
の無許可使用を制限したものです。そして、2007年05月01日より前述の
条例を基に海外の組織、及び個人に対し、厳密な管理措置を打ち出した
と同時に、中国国内での暗号化製品の無許可使用の取締りを更に強化し
ています。

【日本ITセキュアについて】
日本ITセキュア株式会社（本社　大阪市中央区）は、2009年7月に設立さ
れ、ネットワーク管理と情報セキュリティ対策に特化したサービスやユ
ニークなソフトウエアプロダクトを供給する。

■本件に関する報道機関からのお問合せ先■
日本ITセキュア株式会社
営業部
Email:sales@j-its.jp
TEL:06-4963-2823

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